海外取引

海外戦略は大きく2つに分かれます。1つは外国に拠点を構える海外進出であり、もう1つは本店の日本を拠点とする海外取引です。
 
海外取引には、 輸入、海外にある権利等の使用、海外出張や海外慰安旅行等を例とする、商品や役務を外国から購入する取引、（外国→日本の取引）輸出や海外に保有権利等を使用させる等を例とする、商品や役務を外国に販売する取引（日本→外国の取引）外国の商品や役務をそのまま他の外国に販売する取引（外国→外国の取引）があります。
 
これら海外取引にかかる税務の取り扱いにおいては、国内取引と比べ異なる点も多く、また外国の税金が課される事もあります。 さらには国内法と外国税法との調整の為、租税条約が締結されている場合もあります。
 
これらを予め把握することにより、 税金の納付や海外への支払が過大となる事、又は外国からの収入が過少となる事等を防止する事が可能となります。 日本企業の海外取引はアジアエリアを中心として拡大基調を持続しています。
 
日本企業の競争力が圧倒的であれば、前払いやL/C等、日本に有利な決済条件で取引が可能です。しかし現在は海外企業の競争力が高まり、 これまでと同じような条件での取引は難しくなっています。
 
そのような状況では、当該企業が貴社のパートナーとしてふさわしい企業であるか、十分に調査・確認をしたうえで取引をする必要があります。販売先だけでなく、物資や原材料の調達先についても同様です。
 
また、内部統制強化の為にも、海外現地法人や関係会社を含めたグループとしての「連結」与信管理が求められています。特に上場企業にあっては、投資家やステークホルダーの説明責任の観点からも、連結子会社のリスク認識が必要とされます。
 
このような環境の中で、貴社では海外取引先に対する管理規程・体制や運用が整っているでしょうか。国内取引先の与信管理は出来ているものの、海外については不十分という方も多いのではないでしょうか。